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お寄せいただいたご相談&
人材コンサルタントからのご回答

岸和田市 10代 男性(学生)
ヒロ
僕は高校一年生全日制なんですが、バイトの面接にことごとく落ちています。
年が15歳だと、高校生でも、採用されにくいですか?
コロナの影響も多少はあるのかな?と思っていますが。
ただ単に僕の面接がダメなんでしょうか?
人材コンサルタントからの回答
 まず、大原則としてあなたは敬語を使えますか?アルバイトといえど、社会人の中に入り、働きお金をもらうわけですから、最低限、社会人としてのマナーである敬語を使えなくてはなりません。

 そして、最低でも下記のような内容を事前に準備をして、しっかりと敬語で受け答えができるようにしておいてください。
・過去に経験したことのあるバイト歴について、どんな業種をどれくらいの期間、どんな仕事内容をやっていたかを整理をしておく。
・応募した理由・志望動機、「家から近い」「時給が良い」「シフトがあう」などの条件面以外の理由、志望動機は簡単でもよいので準備はしておくこと。
・勤務できる曜日・時間、アルバイトに入れる曜日や時間帯の希望を求人票に記載されている範囲内で答えるようにしておく。どうしても無理な曜日、時間帯も伝えておくことは必要。ここの条件は採否に一番大きな影響を与えます。条件が合わなければほかを探すことも考えましょう。
・勤務開始できる時期、アルバイト勤務開始できる時期を伝えることは必要。募集しているところはどこもすぐにでも働いてほしいところが多いので、なるべく早い日程で伝えるようにする。

15歳だとか、高校生だからとかで採用されにくいですかということや、コロナの影響とかはありません。求人を出している限り、人材はほしいわけで、面接でふるいにかけられていると思います、面接を軽く考えるのではなく、しっかり準備をして臨んでみてください。
河内長野市 20代 男性(学生)
@g
OB訪問などもままならず、満足のいく就活にはなりませんでしたが、何とか大学を卒業後の内定をもらえました。
大きな企業ではありますが、不本意な業界です。
小さいころからの夢であった業界は通りませんでした。
毎年あった二次募集もないです。

自分としては、今はコロナで時期が悪いと思うので大学院に行きパワーアップし、良い時期が来たら改めて就職活動をしたいと考えているのですが、親は反対してせっかく決まったのだから、内定の企業に行きなさいといいます。

大学院以外の専門学校なども検討しております。
どうするべきでしょうか?
人材コンサルタントからの回答
結論から言いますと、自分自身のキャリアデザインをもう一度見直すところから始めたほうがよいかと思います。

キャリアデザインの方法はとてもシンプルです。現状(=今の自分)を把握し、目標(=なりたい自分)を定めたら、その目標にどうやってたどり着くかを考えていくのです。

まずは、自分自身の現状を改めて認識してみましょう。
知っているようで知らない自分のこと。
「自分ってどんな人間なのか」「どんな強みがあるのか」などと、過去の経験も踏まえて自分らしさとは何か客観的に分析してみましょう。
自分の能力や興味、価値観などを理解することで、自分にあったキャリア形成を考えることができます。

キャリアデザインは一度目標を設定して終わりということではなく、学びや経験に応じて、目標や行動計画の見直しをしていくことが1つの重要なポイントです。

人の考えや価値観は常に変化します。
一度決めたことにこだわらず、その都度自分と向き合い、最善の行動を選択するように心がけましょう。

目標を設定し、必要に応じて軌道修正しながらなりたい自分を目指して行動するという経験は、社会で活躍できる重要なベーシックスキルになります。
自分の将来のイメージを膨らませながら、後悔のないよう興味のあることには積極的にチャレンジしていってください。
堺市 30代 女性 (主婦)
手洗い好きママ
4月からの保育園に子供が決まったので、3月に合同就職説明会に出席をして面接を受け4月から就職する事が決まりました。
ですが、 コロナの為保育園の開始が延期続きになり働けなくなったので会社に相談したところ「状況が分かり、働けるようになったら連絡をください」と言っていただきました。

ですが、実際に6月から保育園が始まる事が分り会社に連絡をすると「他の方を雇ったので今回は諦めてください」と言われました。
どうしようもない理由でこんな事が許されて良いのでしょうか。
せめて他の方を雇った時点で連絡を頂きたかったです。
何かできる事はないでしょうか?
人材コンサルタントからの回答
 自分ではどうしようもない事由で4月から就職する事ができず、相談したところ会社はその状況を受け入れ延期を提案したように見えます。(そこが争点にはなりますが、)6月になった途端今回はあきらめてほしいと一方的に伝えられることは内定取り消しにあたります。

 内定取消しとは、一般的に、企業から採用可として雇用契約の締結を約束された(内定をもらった)のに、企業側からこれを一方的に取り消されることを言います。

 企業の経営状態が悪化した場合や内定者が問題を起こすなどの取消事由が発生しない限り、企業が一方的に内定取消しをすることはできません。
具体的に、内定を取り消すことができるケースの一例としては、下記のようなケ-スが該当します。
・採用内定者が学校を卒業できなかった場合
・採用内定者が傷病により働くことができなくなった場合
・採用内定者が罪を犯した場合
・採用内定者が重大な虚偽の申告をしていた場合
・経営が困難になり、整理解雇が必要になった場合

内定取り消しは、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存在し社会通念上相当として是認することができる場合にのみ許されるものと解すべきであり、相当として是認することができる場合にのみ許されるものと解すべきであり、本質問のケースには該当しません。
したがって、労働問題の専門家の社会保険労務士などに相談し、企業側と話し合ってみて下さい。
和泉市 40代  女性(無職)
KK
応募書類送付後、昨日昼過ぎ電話にて「履歴書みて是非お会いしたい」日程は本日の1時間後。私は予定を変更して、何とか1時間で支度し、会社訪問面接官は社長。経歴をみて不満げに、サービス業の経験がないから、客先にもうまい言い回しが出来ないだろう等履歴書みればわかるような事を逐次取り上げ、家族関係、職歴等にも侮辱してきました。

また、資格試験に努力していることまで、馬鹿にしてきました。うちは15人も応募あるからねーと何度も言って自慢してました。なぜ呼ばれたかわかりません。ここまで、ひどい面接に合ったことは今までありませんでした。

こうしたハラスメントに合ったとき、どの様に対処したらよいでしょうか。
人材コンサルタントからの回答
日本には、会社は、大企業数は1万1000社、中小企業は380万9000社その内中規模企業は55万7000社、小規模事業主は325万2000社あります。

 他方、これらのすべてに国は労働基準法の徹底を求めており、採用面接時の質問などの禁止質問なども定めています。
しかし、これらが、上記のすべての会社、小規模事業主に徹底できているかというと残念ながらそうではありません。
今回あなたが面接に行かれたのは、コンプライアンス意識の低い会社だったのでしょう。こういう会社は入社後も大変だと思います。逆に面接時でわかってよかったのではないでしようか。
採用面接は、お見合いみたいなもので、どちらが偉いとか正しいとかをあまり意識せずに望んでください。相性の合わない面接官、社長がいるかもわかりません。でもその会社はそのやり方でこれまで生き残ってきたのかもしれません。そういう会社にあなたが目くじらを立てていてはいけません。単に相性があわなかっただけです。
採用面接では、いろんな感情が沸き起こってきますが、あまり気にせず、感情を後に残さずのぞんでください。
富田林市 40代 女性(パート)
痩せたい主婦
 法律事務を週に3回パートで行っていたのですが、正社員の事務員の方が保育園、小学生のお子様をお持ちで休校の為会社に来られないらしく、今は私が週5日勤務でその方の仕事をしている感じです。

 通勤で感染リスクも上がるし、こんなに通いたくないし皺寄せに対する保障とか手当とかはないものでしょうか。
代表の方に言っても「今は我慢をしてくれ」と言うばかりです。
人材コンサルタントからの回答
 会社の業務機能維持のために本来の継続業務以上に従事して欲しい場合には、使用者は労働者への「安全配慮義務」があるので、使用者が安全配慮義務を尽くして感染リスクを排除した労働環境を構築しているのであれば、使用者は労働者に対して業務命令として適法に出社を命じることはできます。

 しかし、逆に、そのような感染リスクを排除した労働環境を構築していないのであれば、労働者は危険な場所には出社できないので、早急に改善してほしいという要求ができます。
 
 労働者は、労務の提供の準備はできているので、感染リスクを排除できた労務環境を整えて、感染リスクを排除する体制を整えて、労務の提供をさせよ、と明確に催告することで、労働義務の不履行の責任を免れ得ると考えます(民法493条)。
また、当初、週に3回パートの雇用契約で業務についているのですから、これ以上となると、当初の契約とは違うので、契約書の巻き替えも必要となります。

 これらを根拠にもう一度代表者の方と話し合ってみて下さい。
泉南市 40代 女性(パート)
とってぃー
コロナ関連でお客が減ったので、シフトを減らされて困っています。
どうしようもないのでしょうか?
人材コンサルタントからの回答
 基本的に、会社は、合理的理由がない限り労働条件を一方的に不利益になるように変更できません。

 会社は、会社都合による休業の場合は、「休業手当」を支払わなければなりせんし、単に「仕事が減ったから」という理由では、労働条件変更の合理的理由とは考えられません。

 したがって、まず、自分自身の労働条件の内容を確認し、シフト減の理由を会社側の見解として確認してみて下さい。

 たとえば、あなたの勤務が週4日で、それを週2日に減らされているならば、会社に対して週4日勤務の契約であることを再確認し、勤務日の割り振りを週4日にしてもらうよう話し合ってみてください。

 どうしても2日しかシフトが組めないと言われたら、会社都合の休業になることを確認し、休業手当の支給を求めてください。
東大阪市 40代 男性(派遣社員)
まよまよ
4年大を卒業後、うまく就職ができずフリーターでアルバイトを繰り返し、今は派遣でスーパーで働いています。
親は、正社員になれと言うのですが今の派遣は気楽で職場も居心地もよく必要性を感じておりません。また、自分なんかに正社員が務まるのか、何が向いているのか、どうやって探せば良いのかも全く分かりません。
あんまりよく分かってない状態で、どう動いたら良いでしょうか。
相談できる場所とか教えてもらえてもらえますか。
人材コンサルタントからの回答
まず、現在、派遣会社で働いているのなら、その派遣会社に相談に行ってみてください。
派遣会社にはいろんな正社員への道につながる制度があります。例えばそのひとつに紹介予定派遣があります。
紹介予定派遣とは、派遣期間(最長6ヶ月)終了後、本人と派遣先企業双方合意のもとに社員となる働き方です。
一定期間「派遣」で働くことで実際の仕事内容や職場を見極められ、未経験でも希望の仕事に就けるチャンスがあります。
また、自分だけでは探せなかった企業に出会え、転職活動にかかる労力や時間も節約できます。

派遣という働き方は、あなたが、いまスーパ-で派遣で働いているように、派遣会社に登録する登録型派遣と呼ばれる雇用形態が一般的です。

しかし、これはあまり知られていないのですが、中には派遣会社の正社員として派遣先の会社で勤務する正社員型派遣という雇用形態もあります。

登録型派遣の場合、従業者は派遣会社と派遣契約(登録)するだけですが、正社員型派遣の場合、派遣会社の正社員となり派遣会社の社員として働く形となります。

正社員型派遣は登録型派遣に比べてメリットは多いです。派遣と言っても正社員なので(派遣会社が倒産しない限り)仕事は安定的にありますし。交通費、場合よっては賞与(ボーナス)が出る会社もあります。

このようなことを考えると、まず今の派遣会社に相談してみて下さい。
泉州市 50代 女性(正社員)
むーみん
義母が「要介護」状態になってしまいました。

私が正社員として今仕事を続けていられるのは義母が子育てを全面的に手伝ってくれたからで、とても感謝をしています。
ですので、将来的には施設にとは考えていますが、私が介護休暇取得し、できるとこまで自分たちで面倒みようと夫と話しました。

あと10年ほどで私たち夫婦は定年を考える時期ですが、できる事ならお互い正社員を継続したいと思っています。介護休暇も短いですし、その後仕事を続けるうえで調べておくべきこと、知っておくべきこと、心構えなどあれば教えてください。
人材コンサルタントからの回答
仕事と介護の両立は今の社会の大きな社会問題です。仕事と介護の両立については、支援制度として「介護休暇」「介護休業」があります。「介護休暇」や「介護休業」は、法律で定められている「介護と仕事を両立させるための支援制度」になります。
「介護休暇」「介護休業」は、2016年には、昨今の介護離職数の増加の影響を受け大きな法改正がなされ、支援内容が大幅に拡充されました。
まず、「介護休暇」は、病気や怪我、高齢などの理由で要介護状態になった家族を介護することになった従業員に対して与えられる休暇です。介護を伴う休暇の申し出には、有給休暇ではなく介護休暇で対応することになります。
取得できる日数としては、要介護状態にある対象家族1人につき、最大5日(対象家族が2人以上の場合は10日)取得できます。ただし、対象家族が3人以上になったとして、10日を超える休暇は取得できません。また、半日単位の取得も可能となっています。
これに対して、「介護休業」は、負傷や疾病、身体もしくは精神の障害などの理由から2週間以上「常時介護」が必要な家族(配偶者、父母、配偶者の父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫)を介護する場合に取得できる休暇です。「常時介護が必要とする状態」とは、厚生労働省により判断基準が示されています。取得できる日数は、要介護状態にある家族1人につき3回まで、通算93日まで取得できます。
従業員から介護休暇や介護休業の相談または申し出を受けた場合に、これらは、法律で守られた制度なので、企業は拒否できません
介護休暇も介護休業も、育児・介護休業法において原則として「事業主は介護休暇(休業)申請を拒否できない」「介護休暇(休業)を取得しても解雇される理由にはならない」と定められ、例え就業規則において介護休暇や介護休業に関する規定が定められていなくても、取得の申し出は受けなければなりません。また、「解雇」だけでなく、降格や減給、賞与の削減といった、従業員が不利益になることも禁止されています。
一度、ご夫婦で話し合ってみて下さい。
堺市 50代 男性(正社員)
たくみ
 この4月から役職定年で新しい部署に配属され働いてますが、あまり成果もあげられず言われた事をこなすだけの日が続いており、正直やる気ができません。

 そんな話を学生時代の友人と飲みの席でしていたら、知り合いが新しい会社を立ち上げて経理としていってみないかと言ってくれました。
 
 そうこうしているとついにわが社にも早期退職者を募るポスターが貼り出され、定年まであと4年の日々を考えると心がゆらいでおります。妻には何も相談していません。
何をどのように検討したら良いものでしょうか、よろしくお願いいたします。
人材コンサルタントからの回答
 ご質問にある「役職定年」とは、聞き慣れない言葉ですが、一般的に「会社の決めた一定の年齢に達した社員が管理職を外れ、一般職や専門職などで処遇される制度」を指します。

 この制度の趣旨は、人件費の抑制を目的とする場合と、高齢化した組織の新陳代謝やポスト不足の解消を狙いとする場合に分かれ、中小企業では耳慣れない言葉ですが、大企業では一般化しつつあります。

 役職定年は、文字どおり役職を外れることで、年収も下がることとなります。したがって、ご質問のようにモチベ-ションが下がる場合があります。

 まず、モチベ-ションは、自分自身のやる気の問題で、新しく与えられた仕事に意欲的にチャレンジする気持ちを持たなければなりません。さらに、会社の主役としてのあり方から陰で支える存在になったことを自覚自覚しなければなりません。
 組織の中で評価を得てキャリアアップしてきたあり方を卒業し、次の世代が引っ張っていく体制を後ろから支える気持ちももたなければなりません。

 このような自分自身のモチベ-ションの転換がどうしてもうまくいかない場合は、ご質問にあるように、早期退職に応じて、知り合いの会社に行くという選択もひとつだと思います。
貝塚市 40代 女性(アルバイト・パート)
リリィ
飲食店でホールのアルバイトをしています。同じバイトという立場で働いてい
る高校生が、仕事に対する姿勢と態度が悪いの同じ時給で、社員の方からも特に
注意もなく腹が立ちます。入社も同じ10月で経験もほぼ同じです。
店長に相談しても理解が得られず困っています。仕事自体は気に入っているし、
その子以外はいい人が多いのでできればやめたくないと思っています。どうした
ら良いでしょうか。
人材コンサルタントからの回答
 働き方改革関連法のなかに同一労働・同一賃金という言葉があります。同一労働・同一賃金とは、同一企業・団体における正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者等)との間の不合理な待遇差解消を目的とするものです。
 この中で、どのような待遇差が合理的なものとされ、どのような待遇差が不合理とされるのかを示すものとして、2016年12月に「同一労働・同一賃金ガイドライン案」が策定されました。
 この中の基本給の考え方のなかには、労働者の職務遂行能力を基準とした、「人」基準のものに対する対価である職能給、担当する職務(仕事)を基準にしたものに対する対価である職務給なども待遇差を考えるうえでの要素となっいます。
ご質問の内容によると、同じバイトという立場であり、同じ時給にもかかわらず、仕事に対する姿勢と態度が悪いとのこと。
おそらく、職務遂行能力を基準としてこの人を見た場合にきっとあなたより劣るのでしょう。
そうすると、あなたのとる手段は、社員に注意喚起を促すのではなく、給料に職能給をつけてもらうか、時給に反映してもらうかが一番適切な方法だと思います。
交野市 50代 男性
匿名希望
自分は、ずっと営業で売上を上げてきて、楽しくやってきたのですが、この度会社から営業所の内勤業務の管理職としてどうかと言われました。まだ詳しい話は聞いてないのですが、今までの自分の実績が認められなかったのか、転職を考えた方が良いのかなど悩んでいます。
人材コンサルタントからの回答
配置転換とは「同一企業内で仕事の内容や勤務地を変更すること」を言います。
原則的に、配置転換は、就業規則や個別の同意書に、会社が配置転換命令を出せると記載されていない、専門職として雇われたのに、他の職種に就かされる、上司が嫌がらせで配置転換をする、妊娠を理由に閑職へ追いやるなど、配置転換が権利濫用にあたるなどは無効となります。
配置転換の会社の目的は、適材適所、組織の活性化などがあります。また、会社側としては、正社員には長期的な雇用を前提としており、職種や勤務地なども限定されないため、配置転換命令権は強く肯定されています。したがって、違法性が無い限り配置転換は受けなければなりません。
あなたの場合は、内勤業務の管理職であり、出世のための配置転換という要素もあります。そのレベルであなたの長年の営業における実績が認められたと考えることができます。また、53歳という年齢考えた場合、ご自分のセカンドキャリアの形成という視点でもう少し今の会社で励んだほうがよいかと思います。
大東市 40代 女性(主婦)
ゆっきー
結婚前は短大卒業後アパレルで販売職を4年しましたが、その後20年間専業主婦をしています。そろそろ子供の大学進学の費用を考えて就職活動を始めたいのですが、何のスキルも経験もないし、久しぶりの社会復帰になるので不安が募るばかりです。どうしたら良いでしょうか。
人材コンサルタントからの回答
ブランク期間(空白期間)とは、履歴書・職務経歴書に記せる内容のない期間を指します。一言で言うと、離職期間です。
そこで気になるのが、就職活動においてブランク期間が不利に働くのかという点ですが、結論からいいますと、確かにブランク期間は就職活動において不利になる場合があります。ただし、その一方で前向きな理由を説明できれば有利になることもあります。
そもそも、”ブランク期間”と言っても、あくまで職務経歴上のブランクです。その期間を目的を持って活動していたのであれば、自分自身にとっては”ブランク”にはなりません。
採用担当がブランク期間のどのような点を懸念しているか、そして、自分自身がブランク期間についてどのように説明すればいいのかを理解できれば、ブランク期間があっても別に恐れることはありません。
子育てなど家庭の事情によるブランク期間は、自分自身ではコントロールができません。そのため、採用担当も十分に理解してくれる可能性はあります。
また、責任感も評価されるかもしれません。ただし、職務能力についてはやはり懸念となりますから、自身のスキルを向上させるための活動を行っていたという意欲を見せることが必要となります。
枚方市 50代 女性(会社員)
カラス
会社で経理部署で32年勤めましたが、もうすぐ定年を迎えます。
定年後も働きたいのですが、今の会社で今の職種で定年を迎えた人は今までおらず再雇用された方はいません。
こちらから会社に要望を伝えるべきでしょうか、他で仕事を探すべきでしょうか。
人材コンサルタントからの回答
まずは、「定年後の再雇用制度」を正確に知らなければなりません。
「定年後の再雇用制度」は、「高年齢者雇用安定法」により、65歳未満の定年を定めている企業は、希望者全員を雇用することが義務化されています。
この内容のなかで、再雇用と勤務延長の違いは知っておいてください。
定年時に一度退職し、再び契約を結ぶことを「定年後の再雇用制度」といい、退職せず、雇用が継続する「勤務延長制度」といいます。
勤務している企業の現在の定年が60歳であるならば、定年後の再雇用について、就業規則に記載されていなければなりません。定年後の働き方について考える場合は、一度、就業規則を確認しておくのがよいでしょう。
しかし、定年後も働き続けられる再雇用制度ですが、収入や仕事内容・勤務条件などは、定年時・退職時の条件と多少異なる点もあります。再雇用制度で注意しなければならない点です。
したがって、まず、再雇用後のこれらの条件を就業規則等で確認してから、会社で要望を伝えるか、他で仕事を探すべきか判断すればよいでしょう。
泉南市 50代 女性(主婦)
くろ~ば~
よくブランクあっても大丈夫とは書かれてますが、だいたい何年ぐらいが目安なのでしょうか?職種にもよるかとは思いますが…。
病院での看護職のブランクは20年ぐらいになります。施設での勤務は1年ぐらいしましたが。何事も慣れるまでは、頑張るしかないかとも思いますが、年齢的にしんどいかなぁと躊躇してしまうところもあります…。資格があっていいような、重いようなです…。
人材コンサルタントからの回答
結論からいいますと、あなたのような看護職有資格者には、ブランクによるハンデはありません。
例えば、資格もない一般事務職や営業職などは、20代~30代で培った仕事の能力は、身体が覚えていますので、例え10年ブランクがあったとしても、初めはブランクによる多少の時代のズレがあっても、勉強して慣れれば社会人としての仕事能力は、ブランクを簡単に補ってくれます。
しかし、少し年齢を重ねた場合などは、10年もブランクがあれば、いくら過去の学歴や仕事能力が高くても、そんなものは関係ありません。それどころか、悲しいことに、学歴や過去の経歴が華やかな人ほど敬遠されてしまいます。これが現実です。
これに対して、看護職(看護師)、介護職(介護師)、保育職(保育士)ついては、法律で、患者何人に対して看護師何人、子供何人に対して保育士何人と決まっています。
医療分野、特に看護師においては、看護師の配置(1人の看護師が何人の患者を看護するか)によって、医療機関の保険診療報酬が大きく変わってくるため、病院は看護師を増やしたい状況が続いています。  
したがって、病院での看護職のブランクは20年ぐらいになっていても、年齢的にしんどいかなぁと思っても、求人側は、求職側の条件を配慮してくれるかもわかりません。それほど、看護職員の転職マーケットは現在の日本では数少ない売り手市場となっています。
人材紹介会社などは、医療機関からは、特に看護師が欲しいというニーズがあり、面接回数が少なく(1回の面接で終了というケースも!)マッチングがしやすく、転職がしやすい状況です。
あきらめずに、一度チャレンジしてみて下さい。
泉南市 50代 女性(パート)
はたらく猫
「正社員登用あり」と書かれていたパートに応募し面接で正社員になりたい希望も伝えた上で働きだし1年経ちます。
ふと同じ会社の求人チラシを見たら、同じ職種で正社員の募集をしているではないですか!この場合、私自身がこの求人に応募する事は可能なのでしょうか?
人材コンサルタントからの回答
「正社員登用あり」と書かれていたパートに応募しているので、その会社には、正社員登用制度があるかと思われます。
正社員登用制度とは、バイトやパートといった非正規雇用から、正社員に登用する企業の制度のことです、ただ、全ての企業に正社員登用制度があるわけではありません。
正社員登用制度のある企業のほうが、制度のない企業よりも正社員になれる可能性は高くなります。
しかし、制度のある企業でも、誰もが正社員登用の対象になれるわけではありません。勤続年数がある程度長くなれば正社員になれるような正社員登用されやすい企業がある一方で、厳しい基準を設けている企業もあります。
ご質問については、同じ会社の求人チラシをみて同じ会社の正社員募集に応募できるかとありますが、まず、一度人事部や採用担当者に正社員登用制度を詳しく聞いてみて下さい。
東大阪市 30代 女性(会社員)
たっくんのママ
転職先を探しているおり、事前に「職場体験」のできる企業があり応募しました。
応募要項では、体験時間分のお給料がもらえるとの事だったのですが、いざ終えてみると交通費程度の金額で、最低賃金にも到底満たない金額です。

体験とはいえ釈然としません。
こういう場合どうしたら良いのでしょうか?
人材コンサルタントからの回答
職場体験とは、今よく言われている「インターンシップ」のことです。
インターンシップには、「無給」のものと「有給」のものがみられます。
ご質問には、「体験時間分のお給料がもらえるとの事」とあるので、「有給」の「インターンシップ」だと考えられます。

有給のものは、基本的にはアルバイト契約と同視でき、企業側は、最低賃金や残業代など労働基準法の規定を遵守すれば、短期間、会社の指揮命令下において、業務を遂行させることができます。
したがって、有給のインターンシップの場合は、企業側は、最低賃金以下とならないよう残業代にも注意し、適切な水準の給料を設定する必要があります。
これが守られていない「インターンシップ」であれば、会社と一度話し合う必要があります。
それでダメならば、最寄の労働基準監督署にご相談ください。
枚方市 30代 女性(主婦)
匿名希望
1歳になる子供がいる母親です。今年から子供を保育園に預け就職活動をしようと思うのですが、会社を選ぶ場合に、業種や業態以外にどのようなポイントを押さえておけばよいのでしょうか。
人材コンサルタントからの回答
1歳のお子さんを保育園に入園させ働く場合、やはり福利厚生を一番大きなポイントとして選択したほうがよいかと思います。子供さんが熱を出したりして保育園から呼び出されたときに柔軟に対応してもらえる制度があるか。
また、一ヶ月の残業時間数や有休日数などが充実しているかどうかが選択のポイントになるとは思います。
岸和田市 60代 男性(フルタイム)
だんじり大好き
60歳の現役会社員です。定年も間近に迫ってきており、自分としては定年後も年金をもらいながら働き続けたいとは思っていますが、60歳を過ぎて働いていると年金が減らされるのでしょうか。
人材コンサルタントからの回答
減額される場合があります。減額される金額を計算する方法は、「65歳未満」と「65歳以上」では異なっています。65歳未満未満の場合は、「毎月の報酬」と「年金の月額」の合計が「28万円以下」ならば、年金は減額されません。
「28万円を超える」場合は、減額されます。これに対して、65歳以上の場合は「毎月の報酬」と「年金の月額」が47万円を超えなければ、減額が始まりません。

※回答内容は回答日時点の情報に基づくものです。
※掲載情報に基づく行動や判断は、 ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。