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新型コロナにおける求人市場への影響

新型コロナにおける求人市場への影響

今回の新型コロナウィルスにおける私生活や仕事、社会全体に対する影響は、言うまでもなく広く甚大です。

では、求人市場における影響はどうでしょうか?

昨年2019年8月における有効求人倍率は、1.59倍で高水準の売り手市場(求職者100人に対して159の求人がある状態)が続いていましたが、2020年3月は1.39倍で3か月連続下がっており、恐らく4月も低下するであろう事が予測される、求人をする企業側が選ぶ状態の「売り手市場」に変わりつつあります。

この章では、もっと具体的な求職・求人市場における影響や「今できる求職活動」「今求職者がすべきこと」など迫っていきたいと思います。

新型コロナにおける求人市場への影響1

 日本では雇用統計の数値が1月あたりから悪くなりつつありましたが、労働市場・転職市場における新型コロナウイルスの影響は3月から顕著になりました。

 まず、感染拡大防止のため多くの採用面接がオンラインに変更され、最終段階の役員、社長面接でさえ非対面で行われるようになりました。
 さらに、売上が減少した外食、観光、ホテル、交通関連などの業界では求人を無期限停止する企業が出ており、製造業でも自動車、自動車部品メーカーなどは売上減と生産停止を受けて、数か月単位で採用を停止しているところが多くなっています。少なくとも、これらの業界からは人材が数多く転職市場に出てきています。

 これらに対して、製薬、ヘルスケア、ライフサイエンス業界は、以前から積極採用企業が多かったのですが、今回の新型コロナにより、デジタルヘルスケア、創薬、ヘルスケアサービスなどのベンチャーなど、より採用意欲を高めている企業が見受けられます。

 また、IT業界は継続的に求人が続いていますが、ベンチャーの場合は積極採用を継続する企業と、急遽採用をストップする企業に二分されています。

新型コロナの緊急事態宣言により、資金繰りを懸念するベンチャーが急増しており、成長のための投資時期としての赤字は健全だが、製品開発で問題があったり、オペレーションが疲弊したり、顧客ニーズにこたえられず資金が急速に溶けているベンチャーもあります。

 そもそも働き方改革の重要性が指摘されていた中、今回の問題を受けていっきにリモート勤務をスタートさせた企業も少なくありません。

 新型コロナウイルスの影響はリモート勤務のみならず、外出規制や学校の休校処置などを起こし、企業にも個人にとってもこれまで体験したことがないような日常生活の変化をもたらし、これらがすくなくとも求人市場への影響を与えることは前述したように避けられそうにはありません。

2020年5月28日

新型コロナにおける求人市場への影響2

昨年から今年にかけて、台風災害や消費税の増税そして新型コロナウィルスの蔓延、それにともなう世界的な大流行により、企業の採用意欲はずいぶん変化してきています。
ある調査では、新型コロナウイルスによる中途採用活動への影響について、「今後もっとも懸念していること」を尋ねています。
その回答としては、「社員から採用候補者、採用候補者から社員への感染リスク」「感染が発生した場合の企業の風評リスク」と回答した企業が多くありました。採用する側としては、企業防衛の点から、採用面接時の感染にも注意、関心を持っているみたいです。
 求職応募者としては、面接日程が組まれた場合はしっかり体調を整え、印象面で誤解を受けないようにする必要があります。
せき1つしても、顔色が少し悪いだけでも、面接官は気にするかもしれません。体温測定や手洗い・消毒、外出時におけるマスク着用など、できるだけの予防はしておいた方がよいでしょう。
 さらに、面接中にせき払いを数回したら、今の状況では面接官の関心がせきに向いてしまうかもしれません。
それによって、大切なことが聞き逃されてしまう可能性があります。面接官が「面接を早く終えよう」と注意散漫になってしまう場合もあるので、面接当日までの体調管理には注意が必要となります。
 しかし、人間誰しも風邪のひとつはひきます。例えば、花粉症などでくしゃみやせきが抑えられない人もいるでしょう。そうした場合は事前に伝えておけば、企業側も安心して面接できます。まあ、このレベルは対人活動をともなう、営業や販売活動においても同様の注意が必要となるので、できるだけ、日ごろから、対人折衝については注意を払うよう
にしておきましょう。
 企業側でも、採用面接のリスクを抑えるための対策を強化しています。調査では、面接での感染対策の第1位は、外資系・日系企業ともに「採用面接・面談をオンライン化」、第2位は「採用面接・面談にマスク着用を義務付け」でした。
 このように求職側も求人側もコロナ対策で神経質にならなければいけない採用面接活動ですが、面接時の受け応えなどはコロナといえどもあまり神経質になることはないかと思います。

2020年6月26日

新型コロナにおける求人市場への影響3

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、出勤の自粛やリモートワークの導入を余儀なくされている企業も少なくありません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大は転職市場にも影響を与えており、新型コロナウイルスの影響で予定が大きく変わったという方もいるのではないでしょうか。
今回は、リモートワ-ク、オンライン授業などで目立っているIT・WEB業界の転職市場において、新型コロナウイルスの感染拡大が、どのような変化を生じさせているのかをみてみます。
IT・WEB業界に限定した有効求人倍率は発表されていないものの、エンジニアをはじめとした専門職の求人件数は減少傾向にあるようです。とりわけIT・WEB業界の求人に関しては、2008年のリーマンショック時の4割程度、もしくはそれ以上の縮小傾向との見方もされています。

 IT・WEB業界の求人には、採用する人材に求める技術レベルを指定しているものが多く、即戦力となる人材を求める求人もあれば、未経験者でも採用可としている求人もあります。どのような技術レベルの人材を募集するのかは、新型コロナウイルスによる影響が大きく関係します。

例えば、未経験可としている求人には、即戦力を求める求人とは異なり、急ぎの人員配置などを計画していない傾向があります。したがって、このような求人を出している企業では、新型コロナウイルスの感染が拡大している局面において、わざわざ新たな人材を採用する必要がなく、一時的に求人をストップしていることも少なくありません。

一方、IT・WEB系企業においてWEB会議などは日常的な光景で、そのための環境もすでに整備されていたというところが多くありました。人材採用のための面接でも、既存のWEB会議の環境を活用することができ、このような企業は採用活動を減速する必要がないようです。

また、IT・WEB業界で働くエンジニアなどの一部職種には、自宅で仕事ができるという特徴があり、仮に出社できない状況が長期間にわたって続いたとしても、問題なく業務を進めることができます。

このように、個々の職種の働き方が、新型コロナウイルスによる影響を受けにくいこともあり、IT・WEB業界において採用活動をストップしない企業が少なくない理由といえます。

2020年7月22日

新型コロナにおける求人市場への影響4

 求人市場においては、面接や説明会などの対面採用が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けています。

 さらに、採用について求人市場では、オンラインへの対応・非対応で大きな格差が生まれてきています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、採用活動を停滞させず積極的に行ったことで、転職・採用活動で優位に立てた企業には共通する特徴があります。

 まず、採用プロセスの全面オンライン化した企業は、求人市場の転職・採用活動で優位に立てています。これらついては、応募から最終面談までオンラインで完結しているかどうかが明暗を分けることになります。

 オンラインツールを導入している企業は多いですが、「最終決定は実際に会う」という企業もまだまだ多い市場です。そのような企業は緊急事態宣言発令に伴い、「最終決定は実際に会えるようになってからにしましょう」と採用フローを保留にしたため、採用候補者たちは全面オンライン化されている企業へ流れてしまうというケースが見られます。

 オンラインで完結させていた企業であっても、何らかの工夫をしていた企業、具体的には社内のオンラインミーティングなどで培ったノウハウをオンライン面接に活かそうと意識的に取り組んでいる企業の方が、うまくいっていると言えます。

 また、当初の採用計画通りに採用できないのであれば、できるだけ速やかに採用計画を見直してつくり直さなければならないのですが、自粛要請によって出勤できないために、なかなか対応が進まなかった企業とで差が出ました。

 さらに、採用するポジションと採用しないポジションを明確にしたり、あるいは採用基準を見直したりといった、採用計画を速やかにつくり直し、他社で内定取り消しや面談保留になってしまった人に対して、積極的にアプローチし、競合が足踏みしているときをチャンスと捉え、積極的に採用活動をした企業は他社と差をつけることができた企業も出て
きています。

 このように、新型コロナウイルス感染症の影響受けた求人市場では、採用競合が激しくなり求人市場を意識して差別化をいち早く図った企業が、採用活動を円滑に進めていっているように思われます。

 2020年8月25日

新型コロナにおける求人市場への影響5

 新型コロナウイルスの影響で働けなくなる人がいる中、あえて働かないことを選択する人もいます。そのため人出不足に陥り、急募状態で探している企業がでてきています。

 普段は目にすることのない業種の仕事や、経験業種だけれど今までなかなか就業するチャンスに恵まれなかった企業の求人が見つけやすくなってきています。この時期でも積極的に働こうと模索している方の、仕事への高い就業意識が評価される可能性があるケースも多くなっています。

 しかし、このような反面「新型コロナウイルスが怖くないわけではない」などの理由から、ここ最近、就業環境面が気になるという人も多く出てきています。

 業種や職種によれば正社員であっても在宅勤務はできないという場面もあり、新型コロナウィルスの蔓延が突然のことで、テレワーク化などの制度が整っていない企業が多いという現実もあります。

 例えば、就業中の派遣社員も在宅勤務に適応し切り替えを行っている会社もあります。

 このようなケースについては、派遣社員が出社する場合、その就業環境面の観点からその対策・企業努力を派遣先に求めているのが現状です。
 在宅勤務にシフトできない理由や、オフィス内での就業環境面の対策をどうしているか(換気の徹底、オフィス内のソーシャルディスタンスを確保、大幅な時差出勤で電車の混雑回避等)を会社自身が神経質なほど対応を考えなければ、求人にも影響することとなります。

 会社の環境衛生面というのも、求職者の不安を和らげるために随時情報提供を行っていかなければならない状態になっています。
正社員、またはアルバイト、派遣社員であったとしても同一労働同一賃金の導入も始まったので、社内での就業環境面は、同じ環境・待遇が提供されるよう企業ができる努力はどんどん積極的に行なっていかなければならない現実があります。

2020/9/29