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新型コロナにおける求人市場への影響

新型コロナにおける求人市場への影響

今回の新型コロナウィルスにおける私生活や仕事、社会全体に対する影響は、言うまでもなく広く甚大です。

では、求人市場における影響はどうでしょうか?

昨年2019年8月における有効求人倍率は、1.59倍で高水準の売り手市場(求職者100人に対して159の求人がある状態)が続いていましたが、2020年3月は1.39倍で3か月連続下がっており、恐らく4月も低下するであろう事が予測される、求人をする企業側が選ぶ状態の「売り手市場」に変わりつつあります。

この章では、もっと具体的な求職・求人市場における影響や「今できる求職活動」「今求職者がすべきこと」など迫っていきたいと思います。

目次
新型コロナにおける求人市場への影響1 新型コロナにおける求人市場への影響2 新型コロナにおける求人市場への影響3 新型コロナにおける求人市場への影響4 新型コロナにおける求人市場への影響5 新型コロナにおける求人市場への影響6 新型コロナにおける求人市場への影響7 新型コロナにおける求人市場への影響8 新型コロナにおける求人市場への影響9 新型コロナにおける求人市場への影響10 新型コロナにおける求人市場への影響11 新型コロナにおける求人市場への影響12 新型コロナにおける求人市場への影響13 新型コロナにおける求人市場への影響14 新型コロナにおける求人市場への影響15 新型コロナにおける求人市場への影響16 新型コロナにおける求人市場への影響17

新型コロナにおける求人市場への影響1

日本では雇用統計の数値が1月あたりから悪くなりつつありましたが、労働市場・転職市場における新型コロナウイルスの影響は3月から顕著になりました。 まず、感染拡大防止のため多くの採用面接がオンラインに変更され、最終段階の役員、社長面接でさえ非対面で行われるようになりました。 さらに、売上が減少した外食、観光、ホテル、交通関連などの業界では求人を無期限停止する企業が出ており、製造業でも自動車、自動車部品メーカーなどは売上減と生産停止を受けて、数か月単位で採用を停止しているところが多くなっています。少なくとも、これらの業界からは人材が数多く転職市場に出てきています。 これらに対して、製薬、ヘルスケア、ライフサイエンス業界は、以前から積極採用企業が多かったのですが、今回の新型コロナにより、デジタルヘルスケア、創薬、ヘルスケアサービスなどのベンチャーなど、より採用意欲を高めている企業が見受けられます。 また、IT業界は継続的に求人が続いていますが、ベンチャーの場合は積極採用を継続する企業と、急遽採用をストップする企業に二分されています。 新型コロナの緊急事態宣言により、資金繰りを懸念するベンチャーが急増しており、成長のための投資時期としての赤字は健全だが、製品開発で問題があったり、オペレーションが疲弊したり、顧客ニーズにこたえられず資金が急速に溶けているベンチャーもあります。 そもそも働き方改革の重要性が指摘されていた中、今回の問題を受けていっきにリモート勤務をスタートさせた企業も少なくありません。 新型コロナウイルスの影響はリモート勤務のみならず、外出規制や学校の休校処置などを起こし、企業にも個人にとってもこれまで体験したことがないような日常生活の変化をもたらし、これらがすくなくとも求人市場への影響を与えることは前述したように避けられそうにはありません。

2020年5月28日

新型コロナにおける求人市場への影響2

昨年から今年にかけて、台風災害や消費税の増税そして新型コロナウィルスの蔓延、それにともなう世界的な大流行により、企業の採用意欲はずいぶん変化してきています。 ある調査では、新型コロナウイルスによる中途採用活動への影響について、「今後もっとも懸念していること」を尋ねています。 その回答としては、「社員から採用候補者、採用候補者から社員への感染リスク」「感染が発生した場合の企業の風評リスク」と回答した企業が多くありました。採用する側としては、企業防衛の点から、採用面接時の感染にも注意、関心を持っているみたいです。 求職応募者としては、面接日程が組まれた場合はしっかり体調を整え、印象面で誤解を受けないようにする必要があります。 せき1つしても、顔色が少し悪いだけでも、面接官は気にするかもしれません。体温測定や手洗い・消毒、外出時におけるマスク着用など、できるだけの予防はしておいた方がよいでしょう。 さらに、面接中にせき払いを数回したら、今の状況では面接官の関心がせきに向いてしまうかもしれません。 それによって、大切なことが聞き逃されてしまう可能性があります。面接官が「面接を早く終えよう」と注意散漫になってしまう場合もあるので、面接当日までの体調管理には注意が必要となります。 しかし、人間誰しも風邪のひとつはひきます。例えば、花粉症などでくしゃみやせきが抑えられない人もいるでしょう。そうした場合は事前に伝えておけば、企業側も安心して面接できます。まあ、このレベルは対人活動をともなう、営業や販売活動においても同様の注意が必要となるので、できるだけ、日ごろから、対人折衝については注意を払うよう にしておきましょう。 企業側でも、採用面接のリスクを抑えるための対策を強化しています。調査では、面接での感染対策の第1位は、外資系・日系企業ともに「採用面接・面談をオンライン化」、第2位は「採用面接・面談にマスク着用を義務付け」でした。 このように求職側も求人側もコロナ対策で神経質にならなければいけない採用面接活動ですが、面接時の受け応えなどはコロナといえどもあまり神経質になることはないかと思います。

2020年6月26日

新型コロナにおける求人市場への影響3

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、出勤の自粛やリモートワークの導入を余儀なくされている企業も少なくありません。 また、新型コロナウイルスの感染拡大は転職市場にも影響を与えており、新型コロナウイルスの影響で予定が大きく変わったという方もいるのではないでしょうか。 今回は、リモートワ-ク、オンライン授業などで目立っているIT・WEB業界の転職市場において、新型コロナウイルスの感染拡大が、どのような変化を生じさせているのかをみてみます。 IT・WEB業界に限定した有効求人倍率は発表されていないものの、エンジニアをはじめとした専門職の求人件数は減少傾向にあるようです。とりわけIT・WEB業界の求人に関しては、2008年のリーマンショック時の4割程度、もしくはそれ以上の縮小傾向との見方もされています。 IT・WEB業界の求人には、採用する人材に求める技術レベルを指定しているものが多く、即戦力となる人材を求める求人もあれば、未経験者でも採用可としている求人もあります。どのような技術レベルの人材を募集するのかは、新型コロナウイルスによる影響が大きく関係します。 例えば、未経験可としている求人には、即戦力を求める求人とは異なり、急ぎの人員配置などを計画していない傾向があります。したがって、このような求人を出している企業では、新型コロナウイルスの感染が拡大している局面において、わざわざ新たな人材を採用する必要がなく、一時的に求人をストップしていることも少なくありません。 一方、IT・WEB系企業においてWEB会議などは日常的な光景で、そのための環境もすでに整備されていたというところが多くありました。人材採用のための面接でも、既存のWEB会議の環境を活用することができ、このような企業は採用活動を減速する必要がないようです。 また、IT・WEB業界で働くエンジニアなどの一部職種には、自宅で仕事ができるという特徴があり、仮に出社できない状況が長期間にわたって続いたとしても、問題なく業務を進めることができます。 このように、個々の職種の働き方が、新型コロナウイルスによる影響を受けにくいこともあり、IT・WEB業界において採用活動をストップしない企業が少なくない理由といえます。

2020年7月22日

新型コロナにおける求人市場への影響4

求人市場においては、面接や説明会などの対面採用が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けています。 さらに、採用について求人市場では、オンラインへの対応・非対応で大きな格差が生まれてきています。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、採用活動を停滞させず積極的に行ったことで、転職・採用活動で優位に立てた企業には共通する特徴があります。 まず、採用プロセスの全面オンライン化した企業は、求人市場の転職・採用活動で優位に立てています。これらついては、応募から最終面談までオンラインで完結しているかどうかが明暗を分けることになります。 オンラインツールを導入している企業は多いですが、「最終決定は実際に会う」という企業もまだまだ多い市場です。そのような企業は緊急事態宣言発令に伴い、「最終決定は実際に会えるようになってからにしましょう」と採用フローを保留にしたため、採用候補者たちは全面オンライン化されている企業へ流れてしまうというケースが見られます。 オンラインで完結させていた企業であっても、何らかの工夫をしていた企業、具体的には社内のオンラインミーティングなどで培ったノウハウをオンライン面接に活かそうと意識的に取り組んでいる企業の方が、うまくいっていると言えます。 また、当初の採用計画通りに採用できないのであれば、できるだけ速やかに採用計画を見直してつくり直さなければならないのですが、自粛要請によって出勤できないために、なかなか対応が進まなかった企業とで差が出ました。 さらに、採用するポジションと採用しないポジションを明確にしたり、あるいは採用基準を見直したりといった、採用計画を速やかにつくり直し、他社で内定取り消しや面談保留になってしまった人に対して、積極的にアプローチし、競合が足踏みしているときをチャンスと捉え、積極的に採用活動をした企業は他社と差をつけることができた企業も出て きています。 このように、新型コロナウイルス感染症の影響受けた求人市場では、採用競合が激しくなり求人市場を意識して差別化をいち早く図った企業が、採用活動を円滑に進めていっているように思われます。

 2020年8月25日

新型コロナにおける求人市場への影響5

新型コロナウイルスの影響で働けなくなる人がいる中、あえて働かないことを選択する人もいます。そのため人出不足に陥り、急募状態で探している企業がでてきています。 普段は目にすることのない業種の仕事や、経験業種だけれど今までなかなか就業するチャンスに恵まれなかった企業の求人が見つけやすくなってきています。この時期でも積極的に働こうと模索している方の、仕事への高い就業意識が評価される可能性があるケースも多くなっています。 しかし、このような反面「新型コロナウイルスが怖くないわけではない」などの理由から、ここ最近、就業環境面が気になるという人も多く出てきています。 業種や職種によれば正社員であっても在宅勤務はできないという場面もあり、新型コロナウィルスの蔓延が突然のことで、テレワーク化などの制度が整っていない企業が多いという現実もあります。 例えば、就業中の派遣社員も在宅勤務に適応し切り替えを行っている会社もあります。 このようなケースについては、派遣社員が出社する場合、その就業環境面の観点からその対策・企業努力を派遣先に求めているのが現状です。 在宅勤務にシフトできない理由や、オフィス内での就業環境面の対策をどうしているか(換気の徹底、オフィス内のソーシャルディスタンスを確保、大幅な時差出勤で電車の混雑回避等)を会社自身が神経質なほど対応を考えなければ、求人にも影響することとなります。 会社の環境衛生面というのも、求職者の不安を和らげるために随時情報提供を行っていかなければならない状態になっています。 正社員、またはアルバイト、派遣社員であったとしても同一労働同一賃金の導入も始まったので、社内での就業環境面は、同じ環境・待遇が提供されるよう企業ができる努力はどんどん積極的に行なっていかなければならない現実があります。

2020/9/29

新型コロナにおける求人市場への影響6

我々の日常生活は大きく変わりました。働き方も大きく変化しました。 私たちの働き方は、感染拡大防止のため、人との接触を極力避ける方向へシフトしていきました。 フレックス制度、テレワーク(リモートワーク)、この2つが大きいところと言えます。 感染拡大防止のため、在宅勤務の可能な従業員は原則テレワークという措置が取られています。 今回のコロナによる外出自粛要請で“不要不急”というワードを多く耳にするようになりましたが、業務の優先度が明確になったり不要な業務を除いたりと、「その出社は今本当に必要なのか?」と自社に問う企業も増えたのではないかと思います。 最近では、週休3日制やジョブ型雇用にも注目が集まっています。 「週休3日制」は、従業員の幸福度を上げる、ワークライフバランスの見直しを図る、などの狙いが含まれていますが、今回のコロナショックのような状況下では感染拡大防止策としても関心が持たれ始めています。 外出自粛要請に伴い、リモートワークの普及が進むと、日本の企業も働き方をメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ移行する必要が出てきます。 ジョブ型雇用では従業員の年齢や勤続年数は関係なく、その人の実力・スキルが重要視されます。安定的と言われる終身雇用とは違い雇用と違い、実力が給与に直結するので自己研鑽が常に必要な働き方と言えます。 求人、求職についても、休みひとつとっても、働き改革のなかて、コロナの影響を大きく受けているので、そのあたりのことも考えて、求人市場をみてみましょう。

2020/10/26

新型コロナにおける求人市場への影響7

新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇が、多くなるにつれて、雇用への影響が深刻化してきています。潜在的な失業者とされる休業者は197万人(2020年9月時点)となっています。 今後、新型コロナウイルス感染の第3波が襲う日本で、失業者がさらに増えるリスクをはらんでいます。業種別では製造業が最も多く、次に飲食業、小売業、宿泊業と続きます。 コロナ禍では、飲食業など一部の業種で壊滅的な影響が出ているのが特徴ですが、IT業界などでは未経験の採用は減っており、業種をまたいだ人材の移動は少なくなってきています。これは、個々の業界全体がダメージを受ける中で、異業種への転職は容易ではない現実を物語っています。 コロナ禍では、飲食業や宿泊業など特定の業種に、大きなマイナス影響が出ているものの、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の高いニーズを担うIT企業では追い風となるなど、コロナによる影響が二分されていることがさらに特徴的となっています。 本来は、こうした状況下では当然、飲食業など深刻な打撃を受けた産業から、人手不足の業界や成長産業への人材移動が期待されるが、現状ではそれも低調に推移しています。 これは日本ではもともと業界を超えた人材の流動性が低かったことに加えて、主にIT業界では未経験の求人は減っていることも原因の一つとなっており、業種をまたいだ人材の移動はなかなか起きてはいません。 他方で、近い業種間での人材の移動は、今後さらに進んでいくと考えられるため、業種内で好調な業態や、隣接した業種への転職が今後は進むと考えられます。  

                                2020/11/30

新型コロナにおける求人市場への影響8

新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇が、多くなるにつれて、雇用への影響が深刻化してきています。潜在的な失業者とされる休業者は197万人(20209月時点)となっています。 今後、新型コロナウイルス感染の第3波が襲う日本で、失業者がさらに増えるリスクをはらんでいます。業種別では製造業が最も多く、次に飲食業、小売業、宿泊業と続きます。 コロナ禍では、飲食業など一部の業種で壊滅的な影響が出ているのが特徴ですが、IT業界などでは未経験の採用は減っており、業種をまたいだ人材の移動は少なくなってきています。これは、個々の業界全体がダメージを受ける中で、異業種への転職は容易ではない現実を物語っています。 コロナ禍では、飲食業や宿泊業など特定の業種に、大きなマイナス影響が出ているものの、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の高いニーズを担うIT企業では追い風となるなど、コロナによる影響が二分されていることがさらに特徴的となっています。 本来は、こうした状況下では当然、飲食業など深刻な打撃を受けた産業から、人手不足の業界や成長産業への人材移動が期待されるが、現状ではそれも低調に推移しています。 これは日本ではもともと業界を超えた人材の流動性が低かったことに加えて、主にIT業界では未経験の求人は減っていることも原因の一つとなっており、業種をまたいだ人材の移動はなかなか起きてはいません。 他方で、近い業種間での人材の移動は、今後さらに進んでいくと考えられるため、業種内で好調な業態や、隣接した業種への転職が今後は進むと考えられます。  

新型コロナにおける求人市場への影響9

昨年の緊急休事態宣言以降、今回2度目緊急事態宣言が発出されました。 昨年厚生労働省が、テレワーク(在宅勤務)や時差出勤を推奨するようになると、大手企業の一部は早々にテレワーク(在宅勤務)開始へと踏み切り、その他の企業もその準備や対応に追われるようになり、採用選考のスピードが遅くなる傾向が一部で見え始めました。 これにより、転職相談の面談と採用面接に変化あり、WEB面談の増加とオンラインでの中途採用選考大きな変化の波をもたらしました。これらの動きは、2度目の緊急事態発出であっても変わることはありません。 求職者側も、昨年の緊急事態宣言以降、「アフターコロナ」を意識して転職先を選んでいきたい、チャンスがどこにあるかを見極めて動きたいと考える傾向があります。 こういった求職者側の意識は顕在化している今時点の求人情報だけに流されることなく、この情勢下でも成長し続けている業界、職種、企業をしっかり把握したい、中長期的な視点で次のチャンスになるタイミングが知りたいといった目的があります。   また、求人側は、こういった局面だからこそ優秀な人材が転職市場に出てくると考える企業も出てきています。 チャンスと見ている企業は敢えて重要なポジションの採用活動に乗り出していますし、普段は競合他社に負けて採用がうまくいっていなかったような企業でも、オンライン面接の体制を整えて選考を止めない努力を進めるなどの工夫を行っています。 一般論だけで考えれば悲観的に映る局面かもしれませんが、ピンチをチャンスと捉えて動く企業、アフターコロナのタイミングを既に一定程度織り込んで動き出している企業もあります。 求職側はこういった時期に次の時代の勝ち組となりそうな成長企業を見極める、次の成長ステップのタイミングをゆっくりと考えていくべきでしょう。

新型コロナにおける求人市場への影響10

コロナ禍でも、社会生活維持のために欠かせない医療・小売・物流等に携わる職種を「エッセンシャルワーカー」といいます。

コロナ禍で需要が急増しているのは「介護」「看護」「ドラッグストア」となります。インタ-ネットの仕事検索は「スーパーマーケット」「コンビニ」「配達デリバリー」が増加しています。

エッセンシャルワーカーは、人々が社会生活を営む上で欠かせない、生活インフラや社会インフラを維持する仕事に従事している人々を指します。

日本では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年の4月に求人割合やインタ-ネットの仕事検索割合が大きく増加している職種が多く見受けられました。特に「介護」「看護」「ドラッグストア」に関する求人は大きく増加しており、また、仕事探しにおいては「スーパーマーケット」「コンビニ」「配達・デリバリー」に関する仕事検索割合が大きく増加しています。

この中でも特に「スーパーマーケット」の求人求職数は増加しています。

さらに配達・倉庫など物流に関連した仕事の状況を確認すると、「トラックドライバー」の求人割合が増加しており、特に「配達・デリバリー」関連の検索が大きく伸びています。

医療や福祉に関連した仕事では、「看護」「薬剤師」「介護」の3職種とも求人割合は昨年対比で上がっています。特に医療・福祉分野においては人手不足の状況が広がっていることが示唆されます。

このように上記の職種以外でも、医療従事者、警察・消防関係者、公共団体関係者、銀行などというようなライフラインに関係する労働者をエッセンシャルワーカーと呼び始めています。

エッセンシャルという単語が示すように、そこには一定のリスペクトが込められている。デジタル化が進み、様々な仕事がリモートで可能になっても尚、どうしても物理的に対応しなくてはならないことは残り、それは社会活動をしていく上で不可欠です。

それを担う職業の労働市場におけるステータスは、需給バランスを踏まえれば、今後、上がっていくことは間違いないでしょう。

 

新型コロナにおける求人市場への影響11

会社が求人を出し、社員を増やしても、会社の離職率が高ければ求人コストばかりが嵩み利益を圧迫するばかりとなります。

社員が定着しない企業の離職理由の上位は「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」「給料等収入が少なかった」「職場の人間関係が好ましくなかった」などがあります。

具体的には、働きが正当に評価されず、同業他社と比較しても待遇が悪いこと、人間関係を相談できるコミュニケーション環境が整っていないこと、企業側が社員に自社の文化を押し付けすぎることなどが挙げられます。

社員の「退職理由」はそのまま企業の「改善ポイント」へとつながるため、離職率を下げるには、これらの改革が必須といえるでしょう。

企業の体制を抜本的に見直したい場合は、離職率の低い企業の施策を自社に取り入れるのも一つの方法です。

離職率の低い企業は、人間関係を円滑にするために、一定の間隔で個人面談を行うなど、意識的に社員とコミュニケーションを取るような体制を作っています。

定期的に面談することで、双方に信頼関係が生まれ、何かあったときに相談しやすい相手になり得るからです。

また、労働条件においてもワークライフバランスを考慮し、社員のプライベートを重視する環境づくりを行っている企業は、離職率が低い傾向にあるようです。

プライベートと仕事の両方が充実していれば、離職する必要がなくなり、ひいては企業の離職率を下げることにつながります。

新型コロナにおける求人市場への影響12

 3回目の緊急事態宣言が発令されようとしています。(2021年4月23日午前時点)

ここで、もう一度厚生労働省の掲げるwithコロナ時代」に向けた新しい働き方に関する方針について確認をしてみましょう。

厚労省は、「新しい生活様式」「働き方の新しいスタイル」に准じた感染症対策に充分配慮した安全・安心な職場づくりをめざす。といって下記のような方針を掲げています。

■感染防止の3つの基本:①身体的距離の確保 ②マスクの着用  ③手洗い

■多様な働き方に対応できる自律した人材の育成をめざす。

■集合しての勤務者はソーシャルディスタンスを保った広さを確保するために全体の最大4割とし、原則在宅、サテライトオフィス等でのテレワークを推進し分散を行う。

■オンライン化の推進

押印、対面・書面原則等の見直し(社内・社外)

会議はオンラインで実施(社内・社外)

名刺交換はオンラインで実施

事務所スペースの見直し

集合から分散へ、対面から非対面への職場環境に合わせた新しい働き方に合ったスペースの見直し(人との接触を6割削減する)

■職場ルールの見直し

リモートワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインに基づき、労働基準関係■法令の適用及び留意点等について確認する

■「働き方の新しいスタイル」を実現

■これまでの働くという概念を再構築し、2018年度より取り組んでいる以下の「求める人材像」の育成を目指し「しごと改革支援制度」を進める。

 【求める人材像】

 周りの人のために自分は何ができるかを考え

 必要な時は他者の援助を取りつけ

 あらゆる変化にしなやかに対応し

 自らを常にアップデートし続ける人財

 

求人する側も求職する側も、もう一度このような方針を頭におき、今後アフタ-コロナの時代を見据えたwithコロナ時代の向けた新しい働き方を模索してみてはいかがでしょう。

新型コロナにおける求人市場への影響13

新型コロナの影響で、採用自体がすべて止まっているということはありません。 求人を出している企業もたくさんあります。しかし、新型コロナの影響は未知数で、今後の経済活動は非常に不透明です。

新型コロナの影響で、これから大きなダメージを受ける業界や企業も出てくるため、収束したとしても景況感が以前と比較し横ばいであり続けることは難しくなります。今後これまで私たちが経験をしたことのないような経済環境や社会環境になることは必然です。

しかし、企業としても今後の市場や採用が読めず手探りのなか、今日ある求人が明日あるとも限らないですし、逆に急を要するニーズが発生する可能性もあります。

したがって、転職を検討している人は、景況感を把握し、今まで以上にこまめに最新の求人をチェックしておくことが大切です。

新型コロナの影響で、転職活動の方法や進み方にも変化が生じています。一番大きな変化は面接の方法です。今までは対面での面接が大半を占めていましたが、リモートワークや在宅勤務を導入している企業も増えたため、電話やオンラインでの面接が増えてきています。遠方での就業を希望する方などは、今まで参加しづらかった面接も受けやすい環境になっています。

一方で、企業によっては、選考に時間がかかったり、求めるスキル・経験のレベルが高くなったりすることは考えられのす。これまでは、売り手市場が続いていたため、ポテンシャルを重視した採用が増えていましたが、新型コロナでより経験やスキルを重視する採用が増えることが予測されます。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、転職活動を始めること、続けることに不安を感じている人も多いのではないでしょうが、しかし、すべての転職活動をやめてしまうと情報を得にくくなるというリスクもあります。

さらに、外出を自粛し自宅で過ごすことが増えている今こそ「準備」の段階に時間をかけてみるのもひとつの方法です。

新型コロナにおける求人市場への影響14

2021年3月の全国の完全失業率は2.6%で、前の月と比べて0.3ポイント改善しました。2.6%まで下がったのは去年4月以来ですが、総務省は「新型コロナウイルスの影響は依然見られ、雇用情勢が改善していると言っていいか難しい」としています。

 

コロナ禍による緊急事態宣言の発出などによって、日本経済は急速な調整を余儀なくされています。コロナショックによる経済の縮小が雇用情勢に与えている影響はどのようになっているのでしょうか。

 

コロナショック下では、パート・アルバイトが減少しています。

今回のコロナショックによる雇用への影響を見ると、その大部分がパート・アルバイトの減少となって表れています。そして、これとは対照的に正規雇用者はむしろ増えていることも見てとれます。

 

コロナショックでパート・アルバイトが大きな影響を受け、正規雇用はほとんど影響が出ていないのにはいくつか理由があると思われます。

その理由として、第一に、今回のショックでダメージを受けた業種が飲食・宿泊業などパート・アルバイトの雇用を多く抱えている業種が多かったことがあげられます。実際に、営業自粛に追い込まれた飲食業や宿泊客が急減した宿泊業の多くの店舗ではパート・アルバイトの稼働を大きく減らしています。

 

第二に、経済への悪影響が比較的短期にとどまるのではないかという期待があると考えられます。経済に悪影響を与えているのは感染症の拡大であることはわかっており、それさえ収まれば経済は回復し、再び元の水準に戻ります。

このため、廃業に至る水準まで経営が追い込まれている事業所はともかくとして、正規雇用者を解雇してまで雇用を調整しようという企業は少ないのではないのでしょうか。

 

第三にあげられるのは、人手不足の深刻化による影響です。コロナショック直前までは、中小企業や特定の業種で深刻な人手不足に陥っていた企業が多くありました。

このような状況下において、短期的な経済の変動に応じて雇用を調整してしまうと、経済が回復した後の経営に甚大な影響を与えてしまうことが危惧されるので、やはり経営者としては正規雇用者の人員整理までは踏み切れないのが現状のように思われます。

新型コロナにおける求人市場への影響15

新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長引き、雇用情勢に厳しさが見られるなか、「休業や離職を余儀なくされた人」、「シフトが減少した人」、「生活が困窮する人」などを支援することを目的として厚生労働省は2021年2月、「新たな雇用・訓練パッケージ」を策定したと発表しました。

これは「雇用の下支え」と「仕事と訓練受講の両立」という2面から、多様な施策を実施していくことになっています。

まず、雇用を維持しつつ、新たなキャリアへの足がかりとして「職業訓練受講」のハードルを下げています。

「雇用の下支え・創出」での給付金の対象を拡大、「仕事と訓練受講の両立」では収入要件の緩和を実施を図り、雇用を維持しつつ、新たなキャリアへの足がかりとして「職業訓練受講」のハードルを下げています。

さらに、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、さまざまな業種で事業縮小や社員の休業などを余儀なくされた企業は多く、労働市場におけるミスマッチの拡大など、厳しい情勢が続いています。

したがって、厚労省はこのような状況を踏まえ、休業を余儀なくされた人や、仕事が減少した人などを対象に、「雇用維持」と「生活支援」を両立させつつ、訓練による今後のステップアップを図る新たな施策の実施を決定。「雇用の下支え・創出」と「訓練による雇用の質的強化」をパッケージとして展開していく内容となっています。

興味のある方は一度厚生労働省の「新たな雇用・訓練パッケージについて」を参照してみて下さい

 

新型コロナにおける求人市場への影響16

【1】「雇用の下支え・創出」での給付金の対象を拡大

(1)雇用調整助成金の特例措置による雇用維持

現行の雇用調整助成金の特例措置を4月末まで継続し、雇用の維持に務める。5月以降は原則的な措置を段階的に縮減しつつ、感染拡大地域においては現行の措置を維持するなど、柔軟な対応を実施する。また、一定の大企業と全ての中小企業に対し、1月8日~4月末までの休業等については雇用維持要件を緩和する。

 

(2)大企業のシフト制労働者等への休業支援援助金・給付金の適用

これまで主に中小企業の労働者を対象としていた新型コロナウイルス感染症対応休業支援助成金・給付金を、大企業においてシフト制ほかの勤務体系で働き、休業手当が受け取れない労働者へも拡大する。

 

(3)感染症対策業務等による雇用創出支援

ワクチン接種体制の確立や地方創生臨時交付金活用事業等、感染症対策業務等により合計10万人規模の雇用を創出。また、ハローワークに専門窓口を設置、求職者への情報提供・職業紹介を積極的に行い、地方自治体の住居・生活支援施策の窓口との連携等を実施する。

 

【2】「仕事と訓練受講の両立」の収入要件緩和の概要

(1)求職者支援制度への特例措置の導入(9月末までの時限措置)

職業訓練受講給付金の収入要件の特例措置として、月収要件を8万円以下から12万円以下に引き上げる(シフト制で働く人等)。また、働きながら職業訓練を受講しやすいよう、職業訓練受講給付金の出席要件を緩和する。

 

(2)職業訓練の強化

就職に役立つ求職者支援訓練・公共職業訓練において、訓練期間や訓練内容の多様化および柔軟化を実施。訓練期間や時間の短縮、オンライン訓練等の対策で、職業訓練を利用しやすい体制を構築する。

 

(3)ハローワークでの積極的な職業訓練の周知・受講斡旋・就職支援

ハローワークに「コロナ対応ステップアップ相談窓口(仮称)」を設置し、働きながらステップアップを目指す人を対象に、職業訓練の情報提供や受講斡旋、受講結果を踏まえた就業支援等をワンストップで実施。これにより、求職者支援訓練の利用者の倍増(5万人)と、公共職業訓練の5割増(15万人)を目指す。

新型コロナにおける求人市場への影響17

新型コロナウイルスの流行によって、求人市場の全体的な傾向は大きく変わりました。ここ数年は売り手市場といわれる状態であり、新卒において複数の内定を勝ち取る方は少なくなく、転職市場においても旺盛な求人需要があったといえます。

ところが新型コロナウイルスが流行したことにより人材採用マーケットは急激に縮小しました。売り手市場といわれたのは完全に過去のこととなり、現在は買い手市場へと移行しています。

 

業種によっては希望退職者の募集を開始する企業も多く出てきていることからわかるように、コロナ禍の影響によって急速に業績が悪化した企業は厳しい状況の中、即戦力になりづらい第二新卒や20代前半の若年層をポテンシャル重視で採用する体力がなくなってきています。

 

日本の法律では正社員を解雇することは難しいため、アルバイトやパートタイマー、派遣社員、契約社員など、いわゆる非正規雇用という雇用形態で働いている方が雇い止めや解雇されるケースが多くなっています。

 

元来、転職先の業種・職種の実務経験や実績は転職に有利に働きますが、このコロナ禍における転職では、それらの実務経験や実績がより重視される傾向にあります。そのため、経験のある業種や職種にターゲットを絞ることで、転職活動をスムーズに進めることができます。

今までのスキルや経験から、どのように即戦力として会社に貢献できるかを売り込むことで採用につながるチャンスがあります。

 

全体的な傾向として求人需要は減少していますが、コロナ禍の影響を受けにくい業界や、コロナ禍によって好調となっている業界も存在します。

そういった業界の企業は採用を継続していたり、以前よりも活発な採用活動を行っていたりする可能性もあるため、未経験でも転職できるチャンスがあります。

IT業界やヘルスケア業界、物流業界など、コロナの影響下においても採用を継続している業界はしっかりと採用活動は維持しています。