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大阪府
　40代　男性

先日面接に行ってきたのですが担当者から「喫煙者は採用出来ない」と言われました。
それなら求人募集に書いておいてくれれば､お互い無駄な時間を過ごさずに済んだのに。
喫煙者が何かと不利な世の中なのはわかってはいるのですが、まさか転職にも影響するとは。
今回のように喫煙者を採用しないと言うのは一般的になって来ているのでしょうか。
だとすれば禁煙も視野に入れなければなりません。
それともたまたまタバコ嫌いの会社を受けてしまっただけなのでしょうか。

人材コンサルタントからの回答回答日：2022年8月30日

健康増進法では企業に受動喫煙防止の努力義務が課せられており、厚生労働省が発表するガイドラインでも、職場の全面禁煙か空間分煙が望ましいとされており、企業が職場を全面禁煙とすることは特に問題ありません。
また、喫煙は業務の遂行に関係がない行為ですから、喫煙行為自体が労働条件にはならず、全面禁煙を実施しても、労働条件の不利益な変更には該当しません。

そもそも、憲法上、喫煙の自由は「権利」とまでは断定されておらず、判例においても「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない。」と判示されています。したがって、職場の全面禁煙化は違法ではありません。

喫煙を理由とする不採用も、これを禁止した特別の規定はなく、個別事案で公序良俗に反すると評価されない限り、原則として、適法です。

そもそも、企業が労働者を採用する行為は、企業と労働者の間の労働契約であり、企業が誰と労働契約をするか、誰とは労働契約を締結しないかは、基本的に企業の自由です。

企業が採用の際に、喫煙の有無を重要な選考基準としてふるいにかける行為は、適法です。
いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件で雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に決定することができます。