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日本には、「職業訓練」の制度があります。これは失業保険や助成金の給付を受けながら、就職に役立つ知識や技術を基本的に無料で習得できる公的制度です。この制度について少しみていくことにしましょう。 

「職業訓練」という公的制度は、基本的に、これまで、失業保険の受給資格がある離職者を対象としたものでした。

しかし、現在は、失業保険の受給資格が無くても、更には在職中にも給付金を受けながらでも職業訓練が受けられるようになっています。 

これまでは、一般的に、失業保険を給付しながら受ける「公共職業訓練」を「職業訓練」と呼んでいました。しかし、現在は、この「公共職業訓練」とは別に、失業保険の資格がなくても、支給条件はありますが、月10万円までの給付金を受けながら職業訓練を受けることができる「求職者支援制度」が2011年度より制度化されています。 

現在は、この「求職者支援制度」と先の「公共職業訓練」のふたつの公的制度を「ハロートレーニング（公共職業訓練、求職者支援訓練）」と統一して呼ぶようになっています。 

さらにこのハロートレーニングとは別に「教育訓練給付制度」が2018年からはじまっており、雇用保険に一定期間以上加入していれば、在職しながら修了時給付金ありの職業訓練が受けられることになっています。

これによって、多くの人が在職中からキャリアアップを図れることになりました。

2019/11/26

求職者支援訓練という職業訓練は、求職者支援制度による職業訓練の実施や受講を容易にするための給付金の支給等によって、特定求職者にとって適切なキャリアへ向かうための職業の選択肢を得られるようになり、短期間で安定した職業に就くことを実現します。

 そのために、求職者支援訓練は、ハローワークが実施する就職支援ではカバーしづらい下記の能力（知識や技能・技術）を付与することを担っています。

（１）就職に直結するような専門的な職業能力

（２）より良い生活のために継続して仕事ができる能力

上記（２）の専門的な職業能力以外の能力は次の事項であり、求職者支援訓練（職業能力開発講習）を受講することによって習得します。

①子育て等の公的支援に関する相談窓口や労働法の相談窓口など社会的資源（ソーシャルサポート）の存在を知ること、家計管理やライフプラン、健康管理（ストレスコントロール等）、職場で求められるビジネススキル（接遇、電話、スケジュール管理、パソコンスキル（ネット検索含む）など）

→ より良い生活のための知恵、ビジネススキルの向上・再確認

②職場で必要なコミュニケーション、自分も相手も大切にする表現など

→ ビジネス上のヒューマンスキルの向上・再確認

③就職を円滑に進めるためのテクニック

→ 就職活動の準備

④面倒見の良い先輩代わりに

→ 今後の職業生活を考える

 

また、これらにより、職業上の変化に対応する適応性を高めたり、ワークライフバランスを整えたりする面をカバーします。

 

求職者支援訓練は、職業能力開発講習といわれ、より実践的な職業スキルだけではなく、新たにコミュニケーションスキル等をアピールすることができるようなカリュキュラムとなっています。

2019/12/23

職業訓練とは仕事に必要な知識やスキルを身につけるために行うもので、転職したい人は転職に有利な資格をとるためにこの訓練を活用します。

職業訓練自体はハローワークで実施しており、費用としては利用者の費用負担はありません。ハローワークでは仕事探しだけではなくて、お金をもらいながら転職しやすい資格をとることもできます。

一定の条件を満たせば、生活費用を負担する目的として職業訓練受講給付金（求職者支援制度）と言われ月10万円程度、訓練を受けている期間中受け取ることができます。

職業訓練とは、仕事に必要な知識や技能を身につけるための教育をさし、ハロートレーニングと呼ばれることもあります。期間は3ヶ月~1年ほどが一般的です。

また国は「職業訓練を受けて求職者にお仕事を見つけてもらいたい」と思っているため、求職者は上記に記述したように月10万円程度の給付金というかたちで支援を受けられる場合が多いです。実際に職業訓練を受けるのはハローワークではなく、職業訓練学校として指定されている専門学校になります。

 

概要としては下記のとおりとなります。

・職業訓練受講手当→職業訓練を受けている人の生活費の一部を負担する

・通所手当→職業訓練を受けている場所までの交通費を支給

・寄宿手当→職業訓練を受けるために家から出て生活する人に支給

 

受給条件・受給資格は

・本人収入が月8万円以下

・世帯全体の収入が月25万円以下

・世帯全体の金融資産が300万円以下

・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

・全ての訓練実施日に出席している

 (やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに８割以上の出席率がある）

・世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない

・過去3年以内に、偽りその他不正の行為で、特定の給付金の支給を受けたことがない

となります。

 詳しくは最寄のハロ－ワ－クでご相談ください。

2020/1/28

中途採用であっても、新卒採用であっても、就活準備を始めるときに押さえなければならないことがあります。

　まずは、自分自身のことと仕事について、漠然とはしていますが、しっかりと考えて押えておかなければなりません。

 

　自分自身のことを知るというのは、自分がどんな仕事や働き方をしたいか、自分の強み・弱みは何かなどを把握するということということです。そしてモチベ－ション高く働くことができるかということです。

これらがわかっていると、企業が自分に合うかどうかが解り、企業を絞りやすくなります。これは、中途入社であっても、もう一度自分自身を見つめ直すということで考えてみて下さい。

 

次に企業を知るということは、知っている企業を増やすことを言います。世の中には数多くの企業が存在します。自分自身が知らない企業が多くあります。

 

自分自身が知らなかった企業を発掘することで、この仕事についてもっと知ってみたいという関心や意欲が沸いてくるようになります。そして、知っている企業を増やすことで、自分自身の適性や関心の度合いが高くなり、やりたいことも増えてくるようになります。

 

知っている企業が増えていけば、そこに自分自身を自己分析した結果を当て込みます。これがその企業との適性となります。

 

知っている企業が増えたら、中でも気になる企業について、この企業に何故自分が興味を持ったのか、どういう商品・サービスを扱っているのかを深く調べていくことで、自分に合う企業かどうか、その企業を志望する理由は何かが明確になっていきます。

 

自分を知ることと、企業を知ることは就職活動では大変重要で、自分を知るためには自己分析、企業を知るには企業研究をしっかりとやらなければなりません。

 

新卒であろうが、中途であろうが、どちらから始めるか決まりはないので、自分が着手しやすい方から始めてみるべきです。

2020/2/25

自己啓発とは自発的に自らの能力を開発したり、精神的に成長したりすることをいいます。就活の場では仕事に必要な知識や技術を身につけたり、経験を積んだりするのが自己啓発にあたると言えるでしょう。

 就職に向けて自分の能力や知識を高めようと努力するのは大切です。自己啓発に取り組む人は、向上心がある人材として見られる傾向があるからです。

「仕事に役立つ資格を取得する」「知識を深め幅広い視点を身につける」などの自己啓発が就活を成功に導くことは多いと言えます。

 例えば、ビジナスシーンで必要となる礼儀や作法について書かれたマナー本があります。ビジネスの場では特に相手を敬う姿勢が重視されるため、正しい礼儀作法が身につけば、就職後の仕事や取引の場面でも大いに活かされます。

また、成功者の体験がまとめられた体験談集などもあります。体験談集には、就活生がどんなことに取り組み内定までに至ったかが書かれたものや、社長や起業家として活躍している人が実践している精神論、トレーニング法などがまとめられたものがあります。

 そのほか、伝え方やコミュニケーション、コーチングなどについて解説された書籍も人気です。多くの就活生が本を読み実践しながら、話し方・伝え方・指導方法など基本的なスキルを学んでいます。コミュニケーション力が身につけば、面接では採用者にしっかりとアピールできるようになるため、採用に有利に働くと言えます。コミュニケーションスキルは仕事をする上で欠かすことのできない能力だからです。

 しかし、成功体験を読むだけ、マナーや伝え方だけを身につけるだけというのは不十分です。企業側は就活する側が何をしたくて就職したいと思っているのか、どんな業務をしたいと思っているのかに興味があります。そのため「企業分析」にも力を入れておくのが就活の自己啓発では最重要ポイントと言えるでしょう。

2020年3月23日