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親の介護のために離職するのが、「介護離職」です。毎年約10万人以上が介護や看護のため離職や転職をしており、その中でも約8割が女性と言われています。仕事と介護の両方を一人で抱えてしまうと、「仕事と介護の両立は大変。仕事を辞めて自宅で介護に専念したい」と思いがちです。また、介護があることで仕事に就くことを諦めるケースもあります。介護生活の中で貯金を取り崩し、生活費だけでなく充分な介護サービスを利用できなくなる場合があります。更に社会との接点も少なくなるため、外部に相談できず、行き詰まるという悪循環に陥ることも少なくありません。

介護離職のきっかけで一番多いといわれているのが「自分以外に親を介護する人がいない」です。今後、少子化や未婚率増加により更に介護の担い手が減少し、「自分しかいない」状況になる人が増加していくことが懸念されています。また、介護はいつ終わるかわからないもの。場合によっては長期にわたる可能性があります。介護の現実に直面する前に、あらかじめ考え、準備をしておくことが大切です。

介護を自分だけで抱え込まないためにも、介護に関するサービスも積極的に活用しましょう。現在は公的なものから民間・ボランティアまで、介護サービスは多様化しています。それぞれの種類・特徴・費用を把握し、地元の自治体で要介護認定を受けた上で、ケアマネジャーと相談しながらサービスを決めていきます。

ホームヘルパーによる訪問介護や入浴介護サービス、日中だけデイサービス・デイケアなどの施設に通ってサービスを受ける通所サービスなど、あくまで自分の住まいを中心として利用する「居宅介護サービス」と、施設に入所して利用する「施設サービス」があります。また、ショートステイや地域密着型サービス、福祉用具の貸与などがあります。

公的介護保険で利用できるサービス以外に、自治体が実施している高齢者向けの福祉・生活支援サービスがあります。 例えば、配食サービスや送迎サービス、見守りサービスなどがあります。市町村のサービス情報については、お住まいの地域によって異なりますので、市町村に直接聞くかまたは地域包括支援センターでご確認ください。

民間介護サービスの中には、介護保険では対応できない便利なサービスもありますので、それぞれのライフスタイルに応じて利用を検討しましょう。例えば、家事代行サービス、移送・送迎サービスなどがあります。家事代行サービスは、介護保険適用は食事の支度も要介護者の分だけということになりますが、介護保険外では、制限なく行ってもらうことができます。

介護は毎日続くものなので、全てを自分や家族だけで対応することは難しいものです。そこで大切はことは、外部とうまく連携することになります。また困っていなくても、相談できる場所があることを知っておくようにしましょう。自分や家族だけで抱え込まず、第三者の考えも参考にしながら、日々の介護に活かしましょう。

相談先として、地域の窓口があります。例えば、地域包括支援センターや社会福祉協議会、自治体の介護保険を扱う部署などで相談することができます。最寄りの窓口で相談や情報収集しましょう。働いている場合は、職場にも相談しましょう。勤務先で利用できる制度があるかもしれませんし、介護がしやすいように配慮してくれることも考えられます。介護は誰もが直面する可能性があり、他人事ではありませんので、遅刻や休暇が介護によるものだと分かっていれば、上司や同僚の協力も得られやすくなります。

介護生活は突然やってくるかもしれません。そういった場合どうするかを自分や家族・親戚が元気なうちから話し合っておくことようにしましょう。お盆やお正月などに顔を合わせたり、挨拶の連絡をするなどでコミュニケーションをはかり、良好な関係を築いておくことが、スムーズな介護に繋がっていきます。

身体的、精神的、金銭的にもあらゆる面で負担となる介護を一人で抱え込まず、家族・親戚更には地域にもシェアをするという考えを持つようにしましょう。

介護をしながらできる仕事を探す方へ、おすすめなのがズバリ介護職です。仕事として取り組みことで介護に必要な知識や技術も身につき、自身の家族への介護に活かすことができます。また介護保険制度などの勉強もでき、資格を取得しスキルアップすることで、一定の収入を確保できるようになります。

外に出かける仕事が難しいようでしたら、自宅でできる在宅ワークはいかがでしょうか。自宅でできる教室や添削などの請負業務もあります。また、WEB関係の仕事も在宅でできるものが多数あります。内職も在宅で自分のペースでできるお仕事になります。

他にも、一般事務や接客・販売など幅広い仕事で両立は可能な場合が多いですが、「平日はヘルパーさんに介護を頼む」「○曜日は病院に連れて行くので半日休む」等、自身の介護スケジュールにあわせられる仕事で探すようにしましょう。

勤務先には育児・介護休業法に基づいた「仕事と介護の両立支援制度」が整備されています。仕事と介護の両立のために、必要に応じてこれら制度を上手に利用していきましょう。 例えば、介護休業や介護休暇などがありますが、対象者や詳細については、厚生労働省や、勤務先の人事部などにご確認ください。

家族が2週間以上にわたり常時介護を要する状態になった際、家族１人につき通算93日休業できる制度です。一度状態が良くなった家族が再び悪くなった場合は、3回まで同じように休むことができます。93日は分割して取得することができます。

要介護状態にある家族を介護するため、被介護者1人につき年に5日まで、2人以上の場合は１０日まで「介護休暇」を取ることができます。フルタイム勤務の場合は半日から取得できるので、通所や通院の付き添いや、手続きのために利用できます。

また、勤務先には育児・介護休業法に基づいた制度が整備されている場合があります。勤務先により制度の詳細は異なりますが、必要に応じてを上手に利用していきましょう。

介護が必要となった時、家族や親戚との協力、地域や行政への相談・サービス利用、勤務先への相談や制度活用などにより、まわりとシェアすることで、仕事を続けることができるようになります。 仕事を続けていれば、安定した収入が入ります。そのお金で自治体や民間のサービスを利用することができます。外部サービスを上手に利用しながら介護を続けていくことを考えましょう。

仕事を辞め、介護一色の生活になってしまうと、精神的にも孤独になり、追い詰められてしまいますが、仕事を続けることので、介護から解放された時間を作ることができるようになります。先が見えない介護だからこそ、自身の心身を健全に保てるようにしましょう。

自身の仕事が休みの日に介護サービスを利用することで、息抜きの時間を作ることができます。息抜きの時間は、介護のことを忘れ、趣味に没頭したり、友人と他愛もない話をしたり、美味しいものを食べるなど、思いっきりリフレッシュして過ごしましょう。

介護をしながら、仕事を続けることのメリットは沢山ありますが、介護以外の時間がすべて仕事に費やされていては、心身ともに疲れてしまいます。自分のためだけに使う時間、自分に戻れる時間を作るようにしましょう。 介護のことばかり考えていると、疲れがたまり悲観的になるなど、いわゆる「介護うつの状態」になる可能性が高まります。介護をする場合、自身の健康を第一に考えることが大切です。そのためにも、介護サービスや家族や親戚・地域の協力を得て、自分の時間を確保するように心がけてください。

以上、介護と仕事の両立について、いかがでしたでしょうか。自分が「やること」「やらないこと」「できること」「できないこと」の取捨選択をすることが、介護と仕事の両立をするうえではかかせないことです。完璧を目指さず、優先順位をつけ、介護や家事の手を抜くところや後回しにしても良いことなどを整理してみましょう。

また、介護と仕事の両立で限界を感じたら、プライドや体裁にとらわれすぎず外部へ発信をするようにしましょう。介護のことは行政や介護関係者へ、仕事のことは勤務先の上司や同僚に相談しましょう。利用できる制度やサービスを有効活用して、介護と仕事を両立させましょう。